フランチャイズ 裁判
フランチャイズ・ビジネスにおいて恐ろしいことに裁判になったケースもあります。
普通、フランチャイザーは事業について専門的な知識を有しているのに対して、フランチャイジーが事業に関する十分な知識を有していることは少ないのが現実です。
つまり、新しくフランチャイズ・ビジネスを始める方は素人同然ということです。
このことから、通常の消費者契約と同種の問題を生じることがあります。
十分な説明を受けないまま、フランチャイザーの言うがままにフランチャイジーとなってしまうことがあるということです。
裁判で争われたものとしては、「フランチャイザーは事業成功の見込みが乏しいと分かっていながら、そのことを告げずにフランチャイズ契約を締結したため、フランチャイジーが見込んでいた収益が得られなかった」として損害賠償を求めるというケースが多いようです。
しかしながら、開業後、フランチャイザーが事前に予測した範囲内の売り上げを継続しているにも関わらず、「思ったよりも儲からない」「諸経費を引けば赤字である」と不満を訴え、その末に損害賠償を求める訴訟に発展した事例もあります。
これは、開業及び事業経営に伴うリスクを認識しないばかりか、「確実に利益が出る」と誤解したまま契約に至ることが原因と思われます。